物件購入のご案内

ご購入に至るまでの流れ

STEP1 買付(購入申込書)提出

物件を現地でご覧いただき、「ご購入」の意思がある決定された時は、買付(購入申込書)を提出していただきます。
さまざまな交渉はそれからです。

 

※購入申込書は、東京リライトに提出され次第、すぐに売主様にFAXで送信します。
 買付の書類が早く着いた順に、交渉の優先権があるからです。

※ほぼ同時に数名から提出があった場合は、条件交渉が少ない方、現金購入の方が優先されます。

STEP2 各種書類の取り寄せ及びチェック

すぐに各種の書類を取り寄せ、チェックをします。

 

  • ・謄本・公図・建物図面
  • ・重要事項に係わる調査報告書(管理に関する報告書)
  • ・賃貸借契約書(賃貸中の場合)
  • ・固定資産税・都市計画税評価証明書 など

これらの書類が全てOKであれば、契約日を設定します。

※契約日は、買付提出から1週間??2週間後の日付を設定するのが一般的です。

STEP3 ご契約

(事前に契約内容のチェックをお願いしています)

売主様、買主様、それぞれの担当者が一堂に会し、契約を締結します。

STEP4 決済
決済を一回で済ませる場合

登記書類と引き換えに、代金を売主にお支払いいただきます(同時に司法書士が法務局へ赴き、登記手続きをいたします)。
一回で済ませる場合は、ここで終了です。

それ以外の場合

手付金にて契約が締結されます。

※契約締結前に『重要事項説明』があります。東京リライトから、物件の内容等に関しての説明をさせていただき、
 仲介業者として責任を持って仲介させていただくという証に、弊社も署名・捺印をいたします。

※決済時の代金支払いは、一般的には「現金(振込)」か「預金小切手」です。どちらのお支払い方法になるかは、売主様の指定によります。

【抵当権がついている場合や何らかの事情により、契約と決済を分ける場合】

決済(=物件引渡し)

残金決済と同時に、司法書士が法務局へ赴き、登記手続きをいたします。

※二度に分ける場合は、それぞれの事情により、契約から決済までの期間は異なります。

物件の売買金額以外にかかる費用

 

実際に購入した場合、物件価格以外にかかる費用として、「物件購入価格の7??8%が目安」と言われています。

不動産の取得には、購入費用だけでなくいろいろな費用がかかりますので(下記参照)、 資金計画をきっちり立てることをお勧めします。

ここでは、ワンルームマンションなどの投資用住居系不動産の売買に限って、費用を明記いたします。

また、詳細な税金計算などは、税理士のアドバイスをお受けください。

 

印紙

売買契約書に貼付します。

平成21年3月31日までに作成される売買契約書で、記載金額が1000万円超のものについては、減税になっています。

 

  • ・1000万円以下の場合、10,000円(本来 10,000円)
  • ・1000万円を超え5000万円以下のものについては、15,000円(本来 20000円)
  • ・5000万円を超え1億円以下のものについては、45,000円(本来 60,000円)
登録免許税

所有権などを登記するときに課せられる税金で、課税標準価額の2%です。

平成18年4月1日から平成21年3月31日の間に受ける、土地の売買による所有権の移転の登記については、1%となります。

平成21年4月1日から平成22年3月31日の間に受ける、土地の売買による所有権の移転の登記については、1.3%となります。

平成22年4月1日から平成23年3月31日の間に受ける、土地の売買による所有権の移転の登記については、1.5%となります。

不動産取得税

購入して約半年後に、不動産の所在地の都道府県に支払う税金です。
標準税率は4%ですが、これも平成21年3月31日までは3%になっています。

さらに、土地については、取得が平成21年3月31日までに行われた場合は、 課税標準を土地価格の1/2(半分)にする特例措置があります。

司法書士手数料

司法書士の先生に支払う、報酬や謄本取得代・登記印紙代などです。ワンルームなどの場合、通常15万円前後です。

固定資産税・都市計画税日割り

その年の固定資産税・都市計画税を、引渡日に日割り精算します。

仲介手数料
  • ・200万円以下 5%
  • ・200万円超400万円以下 4%+2万円
  • ・400万円超 3%+6万円
火災保険

規模や構造、築年数、地震保険加入の有無などによって異なりますが、目安としてワンルームの場合は年間約1万円程度です。

その他(かかるケースとかからないケースがあるもの)
抵当権設定費用

ローンを利用して購入する場合、抵当権設定のための登記費用・司法書士報酬などが追加でかかります。

また、金銭消費貸借証書の印紙代のほか、銀行によっては物件調査費用・担保手数料などがかかります。

建物消費税

売主が法人の場合、建物に消費税がかかります。売主が個人の場合は、消費税はかかりません。

新築の物件は売主が法人なので、必ずかかります。

消費税は土地については非課税ですので、あくまで課税の対象になるのは建物部分の価格に対してのみです。

名義書換料

借地権の物件などは、地主の名義書換料が発生します。個々の借地契約によりますが、通常譲渡価格の3%程度です。

ご購入後

確定申告

毎年2月16日から3月15日までに税務署に申告しなければいけません。

これを計算するための簡易ソフトや税務署のホームページなどもあり、自分でも出来ますが、面倒だと思う方は税理士にお願いしましょう。
東京リライトでもご紹介できます。白色申告の場合は3万円、青色申告は都度相談となります。

青色申告をすれば、損が出た場合、3年間その損を繰越すことができます。

税金

固定資産税、都市計画税など税金を払います。

毎年6月頃に納付書が届きます。一括で支払うか4回に分割して払います。

ページ先頭へ